大田区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 地域産業委員会−06月16日-01号
今、委員がおっしゃられた５９商店会というのは、参考として書かせていただいた昨年度の商店街プレミアム付地域商品券事業の実施結果でございます。 ◆黒沼 委員 せめて、この目的の消費を喚起するためであれば、少なくとも５０％とする８０店商店会が９０店ぐらいまでの努力は考えていらっしゃるのだろうと思うのですが、どうでしょうか。
今、委員がおっしゃられた５９商店会というのは、参考として書かせていただいた昨年度の商店街プレミアム付地域商品券事業の実施結果でございます。 ◆黒沼 委員 せめて、この目的の消費を喚起するためであれば、少なくとも５０％とする８０店商店会が９０店ぐらいまでの努力は考えていらっしゃるのだろうと思うのですが、どうでしょうか。
中でも問題を感じるのが、プレミアム付地域商品券事業６億5000万円です。委員会審査で毎回手法が違うという指摘もあったように、当初のプレミアム付地域商品券とは形が変わってきています。大田区で最初にプレミアム付商品券が発行されたのは2009年４月、当時の産業経済課長がその目的を個人消費の拡大と商店街の活性化、商業の活性化と明確に示しています。
昨年度行ったプレミアム付地域商品券事業では、59の商店街が発行主体となり、複数商店街での共催も８事業ございました。約１億5000万円の公的負担で４億円を超える消費が地域経済において喚起されるなど、経済対策として効果があったと捉えております。
さらに今年度は、３度にわたる産業経済費の補正予算を編成し、緊急対応としてプレミアム付地域商品券事業を行うなど、融資あっせんによる個々の事業者に対する支援だけでなく、地域経済への波及効果も目的とした、広域的な緊急経済対策も実施してまいりました。
◎大木 産業振興課長 プレミアム付地域商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けました区内商店街に対する緊急経済対策として、急きょ制度設計をし、補正予算として議会でのご決定をいただき、取り組んだものでございます。
一方、今年度新たな手法で実施したプレミアム付地域商品券事業につきましては、地域における経済循環の創出に一定の効果があったものと考えてございます。 引き続き、デジタル化への対応を前提に、より効果的、効率的な制度設計に向けて検討を進めてまいります。
◆佐藤 委員 すみません、これを見ていて分からなかったのは、例えば、プレミアム付地域商品券事業ですが、予算額が約１億５，０００万円と出ていて、それであと、対象商店街が上限が３００万円掛ける５０商店会ということになっているわけですけど、申請件数が５９商店会で３８件実施ということなのかな。
この間、区は融資あっせんのほかにも、飲食店に対する区独自の給付金支給やプレミアム付地域商品券事業、産業振興協会と連携した様々な緊急対策など、その時々の情勢と財政状況などを的確に捉え、重点的に財源投入することで効率的に緊急経済対策を講じてきたと思っております。
そのほかにも、東京都が実施した飲食店等への営業時短要請に連動した区独自の給付金の支給や、感染拡大に伴う営業環境の改善等に取り組む店舗や商店街への支援、さらには急遽実施したプレミアム付地域商品券事業では、地域の特性に応じて発行できるよう、主体を商店会ごととするなど、地域経済の状況に寄り添った数多くの経済対策を丁寧かつ迅速に講じてまいりました。
◎山田 産業経済部長 私からは、プレミアム付地域商品券事業に関する三つのご質問にお答えさせていただきます。 まず、現在の実施状況についてのご質問ですが、先週末、11月20日時点で39地域、59会が本事業を活用してございます。７月末から商品券販売が始まりましたが、歳末の売出しに合わせてこれから販売する商店会もあるなど、区内の多くの商店会で、その実情に合わせ、取り組んでいただいております。
区では、感染拡大の影響を受けている区内中小企業、小規模事業者の皆様に対し、ものづくり工場立地助成やプレミアム付地域商品券事業、繁盛店創出事業など様々な緊急経済対策を行っております。
大田区でも、商店街プレミアム付地域商品券事業をスタートさせています。今年の７月から上限３００万円の補助を全額出すということで、今、各商店街がこのプレミアム付地域商品券事業をやっているところです。 プレミアムも、その商店街によって様々で、３０％のところから４０％、一番高いところでは５０％のプレミアムをつけている商店街もあるということです。
融資あっせんやプレミアム付地域商品券事業支援や新製品新技術開発助成など、適宜適切な補正予算を編成し、我々区議会もその必要性を理解し、議決することで迅速な事業者支援を実現してまいりました。 一方で、区内産業への影響という意味では、まず飲食・宿泊等がいち早く影響を受け、医療機関や不動産業などにも広がり、最後に、区の特徴であるものづくり工場への影響が本格化してきております。
新型コロナウイルス感染症の診療に従事している医療機関に対する衛生資材の導入や財政支援、区内商店街の活性化支援を目的としたプレミアム付地域商品券事業を主軸とした経済対策、区立小中学校への非接触型の体温測定器の導入費用など、今でき得る緊急施策への迅速な区の対応を評価する。 地域の病院への支援、地域の商店街に関わる事業、学校への必要な資器材の配備について迅速な対応を願う。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症の診療に従事されている医療機関に対する衛生資材の導入や財政支援のほか、区内商店街の活性化支援として、新たにプレミアム付地域商品券事業を主軸とした経済対策、また、新型コロナウイルス感染症防止対策として区立小中学校に非接触型の体温測定器を導入する費用などが計上されています。
まず一つ目といたしまして、プレミアム付地域商品券事業補助でございます。それぞれの商店街において異なります地域の事情や特性に合わせまして、柔軟に条件や発行規模などを設定できるプレミアム付地域商品券事業補助、こちらを今年度の時限措置として新設をしてまいります。
１、商店街活性化推進事業、補正額は１億８，１７３万８，０００円で、緊急事態宣言解除後に、新たな生活様式が定着していく中で、地域の店舗の利用を促進し、消費喚起、商店街活性化につなげるため、店舗におけるテイクアウト、デリバリー等の販路拡大等を支援するとともに、プレミアム付地域商品券事業を実施するものでございます。 次に、第９款教育費でございます。１、２、３とも保健室備品・消耗品となっております。